EPD取得支援

PCR（Product Category Rules：製品カテゴリー規則）の選定・策定、LCA（Life Cycle Assessment：ライフサイクルアセスメント）算定、申請、第三者検証対応から公開後の活用まで、EPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）の取得プロセスを一貫して支援します。
取得をゴールとせず、算定結果を製品開発や顧客提案に活かす仕組みづくりまで伴走します。

製品の環境情報は、自主的に開示する情報から、取り引きや制度対応において提出を求められる情報へと変わりつつあります。

2028年度を目途に、一定規模以上の特定用途建築物におけるライフサイクルカーボン（LCCO2）、ホールライフカーボン（WLC）評価結果等の届出を求める制度が開始される見込みです。これに伴い、建材・設備における信頼性の高いCO2排出量データの需要拡大が見込まれます。

欧州のCPR（Construction Products Regulation：建設製品規則）では、建設製品の環境性能情報の開示やDPP（Digital Product Passport：デジタル製品パスポート）への対応が制度化され、製品群ごとに段階的な適用が進む見込みです。製品群や適用規格によっては、EN 15804+A2に整合した環境情報への対応が重要になります。

グリーンビルディング認証であるLEED v5では、BD+C等の対象プロジェクトにおいて、建材製造や施工等に伴うエンボディドカーボンの算定・評価が必須要件に追加されています。また、製品別EPD等のデータを活用してエンボディドカーボンを算定し、削減を図ることで、関連クレジットの獲得につながります。

EPDは、製品の環境影響を共通ルール（PCR）に従って算定し、第三者検証を経て公開する仕組みです。
共通ルールに基づく透明性・公平性に加え、第三者検証による信頼性を補強できることから、建築物LCAをはじめ、国内外の制度対応や環境配慮型製品の選定に活用できます。

EPD取得に必要なデータや
申請プロセスがわからない

適切な算定の範囲や精度がわからない

取得した後の活用方法がわからない

• 長年の設計・製造に関する実務知見を活かし、幅広い製品の工程や材料構成を分析・定義
• 部門横断でのデータ測定についても、企画から現場まで一気通貫で支援
• 製造業を中心とした多様な業界経験に基づく実行力

• 国内外のガイドラインや法規動向も踏まえた、長期的製品価値向上ロードマップを提案
• 量産製品の情報開示・共有方針の明確化やガイドライン策定を支援
• 企画・設計段階での環境配慮活動の推進、算定やEPD取得のシステム化・自走体制を構築